ここでは、実際に行った画像解析業務についてご説明します。
依頼内容：防犯カメラに記録された傷害事件について、加害者が、本当に傷害事件を起こしているのかを確認して欲しい。
解析結果：加害者とされる依頼人の証言は事実であり、その事実通りの映像が防犯カメラに記録されています。
こちらの依頼者は法律事務所の弁護士さんになりますが、刑事事件ではなくて、民事での係争になる案件です。
傷害事件だから刑事事件になるのでは？と思われるかもしれませんが、刑事事件の部分と民事の部分はきっちりと分けて考えないといけません。
今回、依頼されたのは民事における係争の部分の話ですから、刑事事件については、映像解析の業務とは別の問題になります。
一般的な会社で傷害事件を起こしてしまうと、当然解雇されてしまいますから、労働問題に関わる重要な事件です。
しかし、この傷害事件については、疑問点が多くて、被害者を名乗る相手の証言が事実と違っている部分が争点になっていました。
そこで、弁護士さんから相談を受けまして、会社内の防犯カメラ映像を解析した結果、加害者とされる方の話通りだった訳です。
被害者の方は、事実と異なる話をしていたのですが、防犯カメラ映像を見ても誰もそれが判断できずにいた訳ですね。
労働問題というのは、そのまま生活に依存してますから、やってもいない傷害事件のが会社にされて職を失うのは不本意です。
そのような行為をやっていないのであれば、運良く防犯カメラで記録されていた場合は、そちらを証拠として使い、事実を証明していくと良いでしょう。
ここで疑問があるかと思いますが、防犯カメラの改ざんの解析ではないのでは？と言ったお話ですね。
傷害事件で加害者の方の証言通りに記録されているかどうかの判定になるますが、今回は加害者とされる方が、防犯カメラの映像が改ざんされていると主張した訳です。
当然ですが、やってもいない傷害事件の加害者にされて、被害者を名乗る相手が事実と異なることを言っていて、会社側が出した防犯カメラの映像が正しいと使われています。
これでは、会社側が提出している防犯カメラの映像が改ざんされていると思われるのも致し方ないところですね。
実際には、改ざんなどは行われておらず、人の動きが早くてカメラの性能が悪いため、被害者の主張が正しいと裁判所で通ってしまっただけの話だった訳です。
後は、事実を元に、弁護士さんが適切な対応をしていけば、問題は解決に向かって進むことになります。
弁護士さんとしても、依頼者である加害者の方が本当のことを言っているか判断ができずに、防犯カメラの映像を見ても判断ができない為、ご依頼されてきたかたちになります。