コンサルティングMiMiでは、専門性の高い解析業務を行っています。
解析業務
困っている問題解決のご依頼。
これまで、日本だけでなく海外でも多数のお客様からご依頼を受けて問題を解決しています。
当て逃げ事件、遺産相続問題、防犯カメラの不審人物、犯罪被害に巻き込まれた、不動産トラブル等、画像、映像、音声が関わる問題は多数存在します。
刑事事件から民事事件、企業、個人的な話し合いのトラブル等、お困りの場合は、お気軽にご相談下さい。
勝利する為の鑑定書
鑑定業務が完了した後、必要であれば結果を鑑定書として書類化いたします。
鑑定書については、案件ごとにゼロから書類をカスタマイズして制作しています。
単に鑑定結果を記載しただけの書類では、特に相手が検察庁になる刑事事件の裁判では勝利する事はできません。
鑑定書と意見書の違い
鑑定書は鑑定依頼を受けた際の結果を書類にしたもので、意見書とは鑑定を行わずに専門家として予測などを書類化したものです。
裁判所では鑑定書が圧倒的に強い立場で、意見書は参考程度程度の扱いになる為、鑑定書を発行する事をお勧めしています。
※裁判所で結果を使用しない場合、鑑定書は必要ありません。
裁判では過去の実績が重要
裁判所では、鑑定を行った業者の過去の実績が問われる場合があります。その点、民事、刑事事件共に多数の実績がありますので、問題ありません。
事実のみを回答
鑑定業務は依頼を受けた内容について事実のみを回答します。時にはそれが依頼者様に不利になる内容であることもあります。
その場合、事実をベースにして不利な状態からどのような対応を行えば最適な状態になるのかをご提案いたします。
どうしても自分の主張を通したいお客様もいますが、事実を無視した主張をしても裁判で負けてしまいます。実現可能な解決を行います。
高額な費用で困っている
元々、鑑定業務を始めた経緯は、刑事事件の冤罪被害を訴えているお客様からの深刻な相談でした。
民事とは異なり、刑事事件の場合、膨大な資料の鑑定が必要になること、その費用が毎回50万円から200万円と高額で予算も無く困っているという内容です。
その為、刑事事件の冤罪被害で困っているお客様を支援する目的で、鑑定費用と鑑定書の費用を分けて依頼を受ける形でご依頼者様優先の事業を行っています。
鑑定結果が望むものでなかった場合、鑑定書は必要ないですし、その分の費用を次の鑑定に回したほうが現実的であり、お客様の為であるからです。
※刑事事件の冤罪被害を訴えている人たちの支援目的で限界まで請求金額を下げている為、赤字で運営しています。今後、状況により費用を改定する場合があります。