依頼内容：会社内で窃盗事件が多発する為、隠しカメラで社内を撮影した映像を解析して誰が窃盗をしているのかを特定して欲しい。
解析結果：映像解析から、すべてのカメラ映像を確認した所、残念ながら窃盗が行われている現場は記録されていませんでした。
今回の依頼は、会社内で発生している窃盗事件があり、外部から侵入が出来ない環境での事件の為、確実に社内での内部犯行であることが予測できることから、経営者の依頼者様が自ら隠しカメラを社内に設置して、誰が窃盗を繰り返しているのか、その現場が記録されているのかを確認して欲しいとのご依頼になります。
経営者の方にとって、社員の財布から現金が抜き取られる、社内で事務所の金庫から金銭がなくなる、会社の商品が無くなる、備品がなくなる、このような状態はたいへん好ましくなく、会社の信用問題や経営に関わってくる問題ですから、なるべく早く、できれば隠密に解決したい問題であることが殆どになります。
その為、依頼者である経営者の方は何とか社内で解決をしようと試み、窃盗が多発している現場付近に複数のカメラを設置し、誰がいつ窃盗をしているのかを記録していき、その際の映像を解析して、確実に誰がいつ何を窃盗しているのかを鑑定書にて証明してほしいとのご依頼になりました。
実際に映像を確認してみた所、確かに社員が不自然な行動を取っていたり、本来移動する必要のない場所で何かをしている様子が映像内に記録されているのですが、何か具体的に物を盗むとか、財布を抜き取るとか、そのような行動はお預かりした映像からは確認することが出来ませんでした。
その結果、今回お預かりした映像に関して言えば、窃盗行為が行われていないことを証明する鑑定書しか発行できないため、それをお伝えすると、ご依頼者様はがっかりした様子だったのですが、鑑定はあくまで事実のみを証明するための手段ですから、その映像で行われていない事実を証明することは出来ません。
今回のような事件を解決するにあたっては、長期間に渡って膨大な量の映像を記録しないといけない事になることがありますので、それを考えて、監視カメラの選別や位置決めを特定するとかしていき、まとめて解析の依頼をするか、コストを掛けなくないならご自分である程度解析をしてその中から依頼する映像を選ぶかになるかと思います。
流石に社内の窃盗犯も、毎日、毎日社内で窃盗を繰り返しているわけではないでしょうから、地道に調べていく必要があります。